いや、「パソナ的な何か」を優遇する意図は大いにあると思うけど、パソナ竹中と直結するか、というとそれは微妙なところじゃないか、という気がする。
なんとなく。
記事中の有料部分を読むと、氷河期世代の消費能力の低さが問題視されてるので
多少なりと「まともな」正社員職・収入を宛がってやろう、というお上の意識はあるだろうと思う。
パソナ竹中を優遇したい、という意図を拾い出すのは危険な気がする。
（後述するようなダメ制度が温存されれば、結果としてパソナ竹中にも旨味がある、というのはあると思う。自分のところにはトリクルダウンするんやな。）
ただやり方としてはどうなんだろうな、という不安がビシビシ伝わってくる。
具体化してる「専門知識やスキルを教える民間教育機関」が
短期資格取得コースの業界団体への委託（フォークリフトや運行管理者養成）
くらいに留まってるっぽいのがすごく心配を煽る。
研修機関への成功報酬を助成する、っていうのは正直違和感があるんだけど
きちんと
「これから先も食えそうな業種」を選び
「そこで通用する技能の基礎を教え込める」のなら、アリなのかな、とは思います。
ＩＴの人たちはこれからもどんどん伸びるそうで、現状不足してるそうなので、そこにぶち込む人材をきちんと教育できる研修機関などを養成したい、というのはまあ分からない話じゃない。
分からない話じゃないんだけど。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0611/gijiyoushi.pdf
これが基になっているのらしいのだが。
いろいろ危ういんだよね。
財政的に厳しい状況でも、政府は国民に対するケ
アをしてくれる、国民のことを考えてくれるという信頼を、国民の皆様に抱いていた
だくことが大事で、それが政策の出発点になるだろう。
出発点は流石にまちがってない気がするけど、「実装された運用」って奴になるとさ。
uku.tokyo-np.co.jp/hoiku/19590/
こういう事態を回避・予防するための知恵は絞られてるんですかね？
明確にＩＴまわりのスキル研修をできる研修機関・業者のみを優遇するぜ！！！
って姿勢を打ち出してるわけでもないから、
「これから先も食えそうな業種」をちゃんと選ぶかどうかも微妙だし
そもそもの話、少ない人員で対象の研修機関を審査して
「そこで通用する技能の基礎を教え込める研修機関である」というお墨付きを与えて信用されるもんなのかな？
企業主導型保育事業もさ、導入当初は「悪用される」って懸念がバンバン届いてたわけじゃない？
んで蓋を開けてみれば案の定。
「正社員雇用として送り込み、半年就労後に支給するから大丈夫」って考えかもしれんけど、悪賢い連中は本当に悪賢いですからね。
雇用先と送り出し研修機関が結託して、助成金チューチューされてもおかしくない気がする。
上記事例で言えば
企業主導型保育事業の助成先が３８００以上．
うち実際の保育を開始してないのが少なくとも２５２．
これを少ないとみるか、多いとみるか。
研修機関への助成金支給は、この不正不備を克服できるか。
不正受給の件数は４万３９３８件、不正金額は１６９億９４０８万円（過年度の支出分を含む）。１件あたりの金額は３８万７千円でした。これに伴う保護の停廃止は１万０５８７件。悪質性が高いとして刑事告発に至ったのは１５９件でした。約１７０億円というのは、軽視できない額です。
とはいえ、１５年度の保護費の総額は３兆７７８６億円（予算ベース）。不正受給額をそれで割ると、０．４５％にすぎません。
俺は、このバッシングの嵐に晒された生活保護制度よりも精度の粗い、雑で腐ったカネのばら撒きになりそうだなぁ、って思ってます。
